従業員の健康管理や福利厚生に力を入れている企業であれば、健康優良法人をご存じの方は多いでしょう。健康経営を重要視する企業も増え、ホワイト500という言葉を耳にしたことがある方も少なくないのではないでしょうか。
ホワイト500の称号を得ることは、企業だけでなく、働く従業員にも多くのメリットがあります。しかし、認定されるには具体的に何をすればいいのか、認定されると具体的にどんなメリットが得られるのかなど、多くの疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。
本記事では、健康優良法人とホワイト500の違いやそれぞれの詳細について詳しく紹介します。
目次
健康優良法人とホワイト500の違い
昨今、法外な長時間勤務やサービス残業、過酷な労働環境による過労死、自殺が相次いでいることが社会的に問題となっています。そこで注目されているのが「健康経営」と呼ばれる、企業全体で従業員一人ひとりの健康管理をサポートするという取り組みです。
健康優良法人とは、日本健康会議によって「優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人である」と認定された法人のことを指します。
従業員が健康的に働ける環境になることで、従業員一人ひとりのモチベーションや企業全体の労働生産性が向上し、結果的に企業全体の労働生産性の上昇が見込めます。ひいては日本全体の社会活性化にもなるため、経済産業省が推進しているものです。
また、たくさんの企業が積極的に健康経営に取り組むよう、2016年に経済産業省が創設したのが健康経営優良法人制度です。
これは優良な健康経営を実践している企業・団体を大規模法人部門と中小規模法人部門に分けて顕彰する制度で、そのうちの大規模法人部門で認定を受けた法人の上位500社を、とくに優れた法人として認定したものがホワイト500と呼ばれています。
対象となる法人の規模
一般企業のほか、弁護士法人、特定NPO、医療法人、社会福祉法人など、多岐にわたる組織において取得可能です。
ただし、申請する法人は、必ず従業員を1名以上雇用していなければなりません。さらに、法人格を持たない個人事業主や任意団体も対象にはなりません。
認定基準
健康経営優良法人の評価項目や認定基準は、経済産業省が事務局を務める、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループが定めた評価基準にもとづいています。
また、評価項目は健康経営銘柄の評価の視点をベースとしつつ、法人規模に応じて達成レベルの基準を設定されており、大規模法人部門と中小規模法人部門で認定要件に少し違いがあります。
認定を受ける企業の数
健康経営優良法人への申請数は年々増加しており、健康経営優良法人2023では大規模法人部門に2,676法人、中小規模法人部門に14,012法人が認定されました。
また、それぞれの部門の上位500の法人は、ホワイト500やブライト500と呼ばれる称号を得ることができます。
健康経営優良法人の詳細
では、経済産業省が創設した健康経営優良法人認定制度について、さらに詳しく紹介していきます。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、とくに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度のことです。これに認定されると、健康経営優良法人認証のロゴマークの使用が可能となります。
健康経営に取り組む優良な法人を見える化し、広く周知することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として受け入られ、対象法人の地位や信頼性を向上させ、社会的な評価を得ることができます。
認定には、経済産業省が株式会社日経リサーチに委託して年度ごとに実施する、健康経営度調査の結果が指標として用いられます。そのため、認定を目指す法人は健康経営度調査への回答が必ず必要です。
また、大規模法人部門と中小法人部門では認定基準がそれぞれ異なっており、認定を目指す企業は要件をしっかりと把握することが大切です。
それでは続いて、大規模法人部門・中小法人部門に分けて認定基準を見ていきましょう。
大規模法人部門の認定に関して
健康経営優良法人認定基準には、下記の5大項目があります。
・大項目1：経営理念
・大項目2：組織体制 ・大項目3：制度・試作実行 ・大項目4：評価・改善 ・大項目5：法令遵守・リスクマネジメントこれらの大項目に、中項目・小項目と細かく評価項目が決められています。とくに大項目3は評価項目が16個と、他大項目に比べ数が多いです。
そして大規模法人部門の場合、上位500社がホワイト500に選ばれるため、ホワイト500の認定を目指す企業は、認定要件を把握しておくとよいでしょう。
対象となる法人
大規模法人部門に該当するかは、従業員数によって決められおり、業種ごとに違いがあります。該当するのは、以下の従業員数を満たした法人です。
製造業その他：301人以上
卸売業：101人以上 小売業：51人以上 医療法人・サービス業：101人以上規定人数に満たない場合は、中小規模法人部門に該当するか確認しましょう。
認定要件
大規模法人部門で健康経営優良法人に認定されるには、大項目１、2、4、5すべての評価項目の実施が必須となっています。大項目3については、必須項目が2点あるほか、１～16項目のなかから13個以上の実施が必要です。
認定までの流れ
認定されるには、まず健康経営度調査への回答が必要です。これは、従業員の人数や構成などの基本情報から健康経営の方針まで、A4サイズ約30ページに及びます。
数十項目の質問からなる毎年8月後半から10月前半ごろに実施され、専用サイトで調査票をダウンロードしたら、必要事項を記入してアップロードします。
その後回答結果に基づき、健康経営優良法人の要件に適合しているか判定が行われ、経済産業省よりフィードバックシートが届きます。認定基準適合の場合、同封されている申請書や誓約書を記述し、主な保険者と連名で認定事務局に提出します。
そして、健康経営優良法人認定委員会による厳正な認定審査が実施され、審査基準を満たしている場合は、日本健康会議から認定書が授与されます。
中小規模法人部門の認定に関して
健康経営優良法人認定基準は、大規模法人部門と同様で5つの大項目があり、中小法人部門の場合は、上位500社がブライト500に選出されます。
ブライト500は2021年に新設されたもので、ホワイト500に比べまだ認知度は低いですが、今後も認定法人数は増加するものと予想されています。そのため、中小規模法人の場合は、上位健康経営優良法人の証であるブライト500の認定を目指すといいでしょう。
対象となる法人
中小法人部門に該当するかは、業種ごとの従業員数と資本金によって決められています。該当するのは、下記の法人です。
製造業その他：1人以上300人以下または資本金3億円以下
卸売業：1人以上100人以下または資本金1億円以下 小売業：1人以上50人以下または資本金5,000万円以下 医療法人・サービス業：1人以上100人以下または資本金5,000万円以下認定要件
中小法人部門も、大規模法人部門と同様の評価項目が設定されています。大項目１、2、4、5について必須なのは同様ですが、大項目３に関しては必須項目が細く分かれています。
まず、必須項目２つと評価項目１～３について２項目以上の実施、評価項目４～７について１項目以上の実施が必要です。そして、評価項目８～15については４項目以上の実施が必要となっており、健康経営優良法人の中小法人部門に認定されるには、これらの認定要件を満たすことが必要です。
認定までの流れ
中小法人部門で健康経営優良法人認定されるまでの流れは、大規模法人部門と多少異なります。まず中小規模法人部門への申請には、所属する保険者が実施する健康宣言事業に参加していることが必須要件です。
その後、自社の取り組みの状況を確認して、認定基準に該当する具体的な取り組みについて申請書に記載し、保険団体が確認・記入・押印して認定事務局へ申請書を提出します。
そして、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による認定審査が行われ、審査基準を満たしている場合は認定書が授与されます。
健康経営優良法人に認定されるメリット
健康経営優良法人の認定を受けるには、経済産業省という国の行政機関が運営に携わっているため、所定の手続きに則って申請する必要があります。そのため、申請手続きに手間や時間がかかってしまいます。
しかし申請数は年々増加しており、認定法人数も第1回の2017年と第7回の2023年比べると、大規模法人部門は19倍以上に増加しています。中小規模法人部門にいたっては44倍以上も増加しており、今後も増えていくことが予想されます。
多くの企業が健康経営優良法人を目指す理由としては、認定を受けることで大きなメリットを得られるためです。それでは、健康経営優良法人に認定されるメリットを詳しく紹介します。
企業イメージを向上できる
健康経営優良法人は、積極的に健康経営に取り組む企業を顕彰するものであるため、従業員を大切にしている会社のイメージが広がり、会社全体のブランディングにつながります。
ブランド力・知名度が上がることで、使用者の目を引き、販売促進につながることが期待できます。また、社会課題に向き合っている企業であることを広めることにより、商品やサービス以外のところで競合他社に差をつけることもできます。
人材を確保しやすくなる
認定を受けた法人は、発表会において顕彰を受け、経済産業省のウェブサイトで企業名が公表されます。そして、健康経営優良法人認証のロゴマークを企業ホームページや各種資料、広告などに掲載できるようになるため、社会的評価を得ることが可能です。
ロゴマークは名刺や看板などにも使用できるため、就活イベントのブースなどで求職者へ効果的に企業イメージをアピールでき、優秀な人材の確保・採用につながるでしょう。
生産性が向上する
認定要件を満たすためには、社内の環境を整備し、従業員の健康に配慮したさまざまな取組みを行うことになります。その取り組み自体が、従業員一人ひとりの健康に対する意識やモチベーションの向上につながります。
また、環境改善にともない離職者が少なくなれば、人手不足で従業員一人あたりの業務が増えて負荷が大きくなることを防げるうえ、生産性を向上させることができます。
公共調達が加点される
公共調達とは、国が発注する工事などにおいて行われる総合評価落札方式による事業者の募集のことです。
一部の自治体では公共調達の入札時に、健康経営優良法人に認定されている企業に対して加点評価がもらえることがあります。公共調達の加点を得られれば、企業は入札審査で優位に立てるでしょう。
金利が優遇される
会社を経営するうえで不可欠な運転資金の融資を受ける際、健康経営優良法人には貸付利率の引き下げや特別利率での貸付、補償料の減額・免除といった優遇制度があります。
さらに、一部の地方銀行では会社だけでなく、そこに所属する従業員が住宅ローンなどの個人ローンを組んでいる際に、金利引き下げが受けられる制度を用意していることもあります。
保険料の割引がある
保険会社によって異なりますが、健康経営優良法人用の健康経営保険料率や健康経営割引プランを用意して、保険料を割り引く保険会社もあります。団体保険などを従業員に提供している企業、あるいは提供を検討中の企業にとっては、大きなメリットといえるでしょう。
ホワイト500の詳細
では続いて、大規模法人部門で認定を受けた法人の上位500社に顕彰される、ホワイト500に焦点をあてて説明します。健康経営優良法人認定制度の紹介で触れたように、健康経営優良法人として認定される企業数は年々増加しています。
そのなかでホワイト500の認定を受けるには、健康経営優良法人の認定に応募する多くの同業他社以上に価値のある取り組みをする必要があるため、認定取得のハードルも高くなっているといえます。
しかし、高難度な条件下でもホワイト500を目指す企業は増加しているのはなぜか、理由やメリットについて紹介します。まずは、ホワイト500の認定を目指すにあたって、知っておきたい要件を見ていきましょう。
対象となる法人
ホワイト500は大規模法人部門の上位500社に顕彰されるものであるため、大規模法人部門の条件を満たす必要があります。大規模法人部門に該当するかは、業種ごとの従業員数によって決められており、従業員の定義について、常時使用する従業員は対象者として含める必要があるとされています。
なお、日雇労働者で１か月を超えない者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者などは含めません。
しかし、契約社員・パート・アルバイト・他社からの出向者・他社からの派遣社員などについては、前述に当てはまらない場合でも健康経営の施策の対象となっている場合は、従業員に含まれます。こうした区分は細かく定義されているため、よく確認しましょう。
認定要件
認定要件は大規模法人部門と同様で、5つの大項目があります。大まかに説明すると、大項目1の経営理念は、経営者が従業員の健康保持や増進に取り組んでいるかが問われます。
大規模法人部門の認定要件に加え、ホワイト500を目指す企業は、従業員パフォーマンス指標及び測定方法の開示が必須項目に追加されています。
大項目2の組織体制は、管理職が従業員の健康保持や増進に取り組んでいるかが問われ、大項目3の制度・試作実行は健康経営の制度や仕組みを作り、適切に実施しているかをチェックされます。
大項目3の評価項目は、必須のもの以外で13個以上の実施が必要とされていますが、ホワイト500を目指すのであれば、より多くの取り組み実施が求められるでしょう。
大項目4の評価・改善は、実施された制度や仕組みに対する評価制度は整っているか、大項目5の法令遵守は、労働基準法や労働安全衛生法などの法令を遵守しているかをチェックされます。
認定までの流れ
認定までの流れは、大規模法人部門で健康経営優良法人申請する流れと変わりません。申請書類を提出し、評価結果が全法人の上位500社以内だった場合、申請資格を獲得できます。
同封されている適合状況兼申請用紙に必要事項を記載し、主な保険者との連名で、健康経営優良法人の認定事務局に提出します。その後厳正な審査が行われ、審査を通過すればホワイト500の認定書が授与されます。
ホワイト500に選定されるメリット
続いて、ホワイト500に認定されるとどのようなメリットがあるのかを紹介します。健康経営優良法人に認定されるだけでもたくさんのメリットがありますが、ホワイト500はそのなかでも、より優れた健康経営の取り組みをする法人である証です。
つまり、日頃から従業員の心と体の健康に配慮し、快適に働ける環境づくりに配慮していることの証明となります。よって、従業員を大切にする企業、働きやすい労働環境を提供してくれる優良企業であると世間に浸透します。
では、そのほかに得られるメリットを社内と社外に分けて見ていきましょう。
社内のメリット
ホワイト500の認定を受けるには、健康経営の取り組み状況と経年変化を分析する健康経営度調査の公開が必須です。同業他社や、自社の前年度の状態を数値で比較できるため、数値化しにくい人事・総務部門などの貢献度も可視化できるメリットがあります。
また、従業員のメンタルヘルス不調改善、過重労働による労働災害の防止などの取り組みを他企業より多く取り入れているため、休職率や離職率が低減し定着率が高まります。
これにより、人材の確保にかかる広告費や採用担当者の人件費といった、雇用に関するコストを大幅に削減できるメリットもあります。
社外のメリット
ホワイト500に認定されると、健康経営優良法人ホワイト500認証のロゴマークが使用できるようになります。認証ロゴマークを名刺やHPに記載することで、健康経営に熱心な企業として高い社会的評価を得ることができるでしょう。
また現在は、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）の3要素を投資プロセスに組み込み、企業の長期的な価値を検討するESG投資をする投資家が増えています。
健康経営は環境・企業統治に含まれるため、投資家から高い評価を受け、最終的に健康経営に取り組む企業への投資拡大、持続的成長にもつながる大きなメリットがあります。
健康優良法人やホワイト500のほかにも、企業価値向上に効果的な認定にはさまざまなものがあります。こちらの記事では、個人情報保護に十分配慮した事業者であることを示すPマークについて解説しています。
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認定企業の取り組み事例
ホワイト500に認定されるためには、従業員の心と身体の健康づくりに関して、具体的な対策を取らなければなりません。では、実際にホワイト500に認定された企業が行った取り組みを紹介します。
健康づくり活動
従業員の健康づくり活動で実施されている取り組みには、イベントやキャンペーンの実施、健康セミナーの開催などがあります。
健康経営優良法人2023において、ホワイト500に2年連続で認定された出光興産株式会社では、受動喫煙防止対策として毎月22日を「スワンスワンデー（吸わん吸わんデー）」として、就業時間内禁煙を推奨しています。
また、健康保険組合と共同で、禁煙外来の費用補助や禁煙への支援などの取り組みを実施しています。
ワークライフバランスの推進
仕事と生活の両方のバランスを充実させる働き方として、労働時間対策があります。健康経営優良法人に６年連続で認定、ホワイト500には４年連続で認定されているＳＭＢＣ日興証券株式会社では、長時間労働の是正および休暇取得の促進に取り組んでいます。
具体的には、時間外労働月80時間超の原則禁止や、年2回の連続休暇（暦日5日以上）およびプラス1dayの取得推進などの取り組みを実施しています。
健康管理の強化
定期健康診断の再受診徹底、デジタルツールの活用などによる健康維持に向けたサポートが、健康管理を強化する活動に該当します。健康経営優良法人に６年連続で認定され、法人向け健康経営支援サービスも行う大塚製薬株式会社では、人間ドック受診助成を実施しています。
そのほか、人間ドックの血糖・脂質・血圧の数値において、2項目以上が特定保健指導対象数値の社員のうち、希望者にはオーダーメイド型の運動プログラムや食事指導のある大塚ウェルネスプログラムを提供しています。
メンタルヘルス対策
メンタルヘルス不調による休業者率低減の取り組みとして、ストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応などがあります。
健康経営優良法人2023でホワイト500に認定されている旭化成株式会社では、メンタルヘルスケア・ガイドラインに基づき、セルフケア・ラインによるケア・産業保健スタッフなどによるケア・専門機関によるケアの４つを充実させることにより、メンタルヘルスケアの推進を行っています。
また、メンタルヘルス不調休業者の直接要因および背景事象の分析し、対策を講じています。
まとめ
健康経営優良法人の認定、ホワイト500の認定を受けることは、従業員にも会社そのものにも大きなメリットがあります。そして、認定を受けた企業は認証のロゴマークを大いに有効活用しましょう。
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