「くるみん認定」とは、女性の仕事と育児の両立を積極的に支援する企業を、厚生労働省が「子育てサポート企業」として認定する制度です。
くるみん認定を取得した企業には「くるみんマーク」の使用が許可されます。子育て支援に力を入れている企業であることを社会にアピールすること、優秀な人材の確保、助成金受給にもつながります。
本記事では、くるみんマークの概要や種類、認定基準について詳しく解説します。企業が得られるメリットについても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
くるみんマークとは？
まずは、くるみんマークがどのような制度なのかについて詳しく解説します。くるみんマークの概要や目的、えるぼし認定制度との違いについて紹介しますので、くるみんマークの基本情報を押さえておきましょう。
出典：厚生労働省「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html）
くるみんマークの概要
くるみんマークは、厚生労働省が認定する「次世代育成支援対策推進法」にもとづく制度です。企業は、次世代育成支援対策推進法にもとづき、具体的な行動計画を策定し、実行して目標を達成することで「くるみん認定」を受けることができます。
この認定を取得した企業は、必要書類をそろえて申請を行うことで「くるみんマーク」を利用できます。
2024年9月末時点、くるみん認定企業数は4,749社、プラチナくるみん認定は676社を超えており、2007年の認定開始当初と比べて大きく増加を見せています。この成長は、子育て支援に積極的に取り組む企業が社会的に評価される流れが広がっていることを示しているといえるでしょう。
参考：厚生労働省「次世代育成支援対策取組状況」（https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/sekoujyoukyou.html）
くるみんマークの目的
くるみんマークは、仕事と子育ての両立を支援する企業を評価し、社会全体で子育てを支える環境を拡大することを目的として設立されました。
この制度が創設された背景には、少子化問題が大きく影響しています。少子化の一因として、仕事と子育てを両立させることが困難だという現状があげられます。具体的には「産休や育休後の職場復帰が難しい」「子育てをしながらキャリアアップができない」など、さまざまな悩みを抱える人が多いのが現実です。
また、妊娠や出産がキャリアに対する障害と見なされがちであるという考え方が依然として根強く残っている点も、その一因としてあげられます。
このような状況を改善するために、くるみん認定制度は設けられました。企業が子育て支援に積極的に取り組むことで、労働者は安心して子どもを産み、育児をしながら働き続けることができるようになります。
また、社会貢献だけでなく、企業のイメージアップや優秀な人材の確保にもつながるでしょう。
えるぼし認定制度との違い
くるみん認定制度とえるぼし認定制度は、どちらも企業が働きやすい環境づくりに取り組んでいることを示す制度です。しかし、目的と対象が異なっています。
くるみん認定制度は、子育てサポートに積極的に取り組んでいる企業を認定する制度で「次世代育成支援対策推進法」にもとづいています。育児休暇の取得率や短時間勤務制度の有無など、子育て支援の具体的な取り組みが評価されます。
一方、えるぼし認定制度は「女性活躍推進法」にもとづき、女性が働きやすい環境を整備している企業を認定する制度です。女性の管理職比率やキャリアアップ支援の充実度など、女性の活躍を促進するための取り組みが評価されます。
このように、くるみん認定制度は「子育て」に焦点を当て、子どもを持つ労働者が安心して働ける環境づくりを目指しています。一方で、えるぼし認定制度は「女性の活躍」に焦点を当て、すべての女性が能力を発揮できる環境づくりを目指している点が異なります。
くるみんマークの種類は？
くるみんマークは以下の3種類があります。
- ・くるみんマーク
- ・プラチナくるみんマーク
- ・トライくるみんマーク
また「くるみんプラス認定」を取得すると、認定状況にあわせてプラスのマークを使用可能です。ここでは、それぞれのマークの違いについて詳しくみていきましょう。
くるみんマーク
子育て支援に積極的に取り組む企業が「次世代育成支援対策推進法」にもとづいて行動計画を策定し、その計画に定めた目標を達成するなど、一定の要件を満たすことで取得できる基本的なマークです。
このマークは、淡いピンク色のおくるみをモチーフにしたデザインで、1種類のみが用意されています。さらに、この認定を受けることで、より高い水準の「プラチナくるみん認定」への申請が可能となります。
プラチナくるみんマーク
「プラチナくるみんマーク」は、くるみんマークよりも高い基準をクリアした企業に付与される特別なマークです。くるみんマークまたはトライくるみんマーク認定を受けた企業のなかで、さらに高い水準の子育て支援を実施した企業が、一定の要件を満たすことで申請が可能となります。
この認定を受けた企業は、優れた「子育てサポート」企業として、厚生労働大臣（または都道府県労働局長から委任を受けた）による特例認定を受けられます。プラチナくるみんマークには12色の種類があり、認定を受けた企業はこれらのマークを使用できます。
トライくるみんマーク
令和4年4月から始まった認定制度である「トライくるみんマーク」は、くるみん認定の要件を満たしていない企業でも、計画達成に向けた明確な挑戦を示している企業に付与されるマークです。
この認定では、10項目のうち4項目はくるみんマークと同じ認定基準を適用していますが、残りの6項目には異なる基準が設けられています。また、くるみん認定と同様に、トライくるみん認定を受けることで、プラチナくるみんマークの申請が可能になります。
くるみんプラスマーク
くるみんプラスマークは、不妊治療と仕事の両立を支援する企業に対して、くるみん認定にさらにプラスを加えて認定する制度です。
不妊治療は通院回数が多く、精神的な負担も大きいため、仕事との両立に苦労する人が多いのが現状です。また、不妊治療を理由にキャリアアップをあきらめざるを得ないケースも少なくありません。
そのため、不妊治療を支援するための休暇制度やテレワーク制度を導入している企業が認定されます。認定を受けるためには、前述した3つのくるみんマークの認定基準に加えて、4項目のプラス認定基準を満たす必要があります。
「くるみんプラス認定」を取得すると、認定状況にあわせ「くるみんプラス」「プラチナくるみんプラス」「トライくるみんプラス」のマークを使用可能です。
くるみん認定の基準は？
くるみんマークの認定を受けるには、9個の認定基準をクリアすることが求められます。それぞれの項目について詳しく解説します。
なお、2025年4月1日から一部基準が改正されています。ここでは、変更後の基準について解説します。
出典：厚生労働省「次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます」 （https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001347349.pdf）
行動計画の策定がされている
くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定を受けるためには、厚生労働省が定める「行動計画策定指針」に準拠した行動計画の策定が必須です。
出典：厚生労働省「行動計画策定指針」（https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/kaisei/kaisei-houshin.html）
計画期間が2年以上5年以内である
行動計画を作成する際には、計画期間の設定が必須となります。計画期間は、2年以上5年以内の範囲で設定する必要があります。この基準は、くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定のすべてに共通しています。
行動計画を実施して目標を達成している
策定した行動計画を実施し、計画に盛り込んだ目標を達成していることが求められます。
くるみん認定を申請する際には、行動計画で掲げた目標をクリアした証拠となる資料の提出を行いましょう。
目標達成を証明する資料は、内容によって変わります。たとえば、会社独自の育児休暇制度を新しく設けた場合、その制度が実際に運用されていることを示す就業規則のコピーなどが必要です。また、設けた制度について、労働者への周知を行った年月日を記載した資料のコピーなども必要となります。
行動計画を達成したら、客観的に証明できる資料を用意しましょう。この基準は、くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定のすべてに共通しています。
行動計画を社内で共有している
行動計画を策定した後は、計画内容を速やかに社内外に公表する必要があります。
社外への公開方法としては、厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」などの公的なサイトへの掲載が推奨されています。公的なサイトに掲載することで、企業の取り組みを広く周知できます。
労働者への周知方法としては、メール配信や計画書をまとめた資料の配布、社内報や企業内ネットワークでの掲載などが効果的です。
男性労働者の育児休暇・育児休業の取得割合が条件を満たしている
男性労働者の育児参加を推進するため、育児休業や育児休暇の取得率を評価基準に組み込んでいます。それぞれの具体的な条件は次のとおりです。
「くるみん認定基準」は、以下の1または2のいずれかを満たす必要があります。
- 1.計画期間内の男性労働者の育児休業等取得率が30％以上
- 2.計画期間内の男性労働者の育児休業等・育児目的休暇の取得率が50％以上
また、これらの割合は厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していることが求められ、さらに育児休業等を実際に取得した労働者が1人以上いることも条件となります。
「トライくるみん認定基準」は、以下の1または2のいずれかを満たす必要があります。
- 1.計画期間内の男性労働者の育児休業等取得率が10％以上
- 2.計画期間内の男性労働者の育児休業等・育児目的休暇の取得率が20％以上
また、これらは育児休業等を実際に取得した労働者が1人以上いることも条件となります。
「プラチナくるみん認定基準」は、以下の1または2のいずれかを満たす必要があります。
- 1.計画期間内の男性労働者の育児休業等取得率が50％以上
- 2.計画期間内の男性労働者の育児休業等・育児目的休暇の取得率が70％以上
また、これらの割合は厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していることが求められ、さらに育児休業等を実際に取得した労働者が1人以上いることも条件となります。
また、労働者の人数が300人以下の企業には特例が用意されています。計画期間中に男性労働者の育児休業等の取得実績がない場合でも、次のいずれかに該当すれば基準を満たしたとみなされます。
トライくるみん認定の特例は、以下のとおりです。
- ・計画期間内に子の看護休暇を取得した男性労働者が在籍していること（1歳に満たないこのために利用した場合は除く）
- ・計画期間内に、中学卒業前の子どもを育てる労働者に対する所定労働時間の短縮措置を利用した男性社員が在籍していること
- ・計画期間とその開始前の一定期間を合わせて計算したとき、男性の育児休暇等を取得する男性の割合が10％以上であること
- ・計画期間に、小学校就学前の子どもを養育する男性労働者がいない場合、中学卒業前の子どもまたは小学校就学前の孫について、企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者がいること
くるみん認定の特例は、以下のとおりです。
- ・計画期間内に子どもの看護休暇を取得した男性労働者が在籍していること、かつ両立支援の広場にて公開していること
- ・計画期間内に中学校卒業前の子どもを養育する労働者を対象とした短時間勤務制度を活用した男性の労働者が在籍、かつ、両立支援のひろばで公開していること
- ・計画開始前（最長3年間）から計画期間までの間、育児休業等を取得する男性の割合が30％以上であり、両立支援の広場で公開していること
- ・計画期間に、小学校就学前の子どもを養育する男性労働者がいない場合、中学卒業前の子どもまたは小学校就学前の孫について、企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者がいること、かつ両立支援の広場にて公開していること
プラチナくるみん認定の特例は、以下のとおりです。
- ・計画期間内に子の看護休暇を取得した男性労働者が在籍していること（1歳に満たないこのために利用した場合は除く）
- ・計画期間内に、中学校卒業前の子を育てる労働者に対する所定労働時間の短縮措置を利用した男性労働者がいること
- ・計画期間とその開始前の一定期間（最長3年間）を合わせて計算したときに、男性の育児休業等取得率が30％以上であること。
- ・計画期間において、小学校就学前の子を養育する男性労働者がいない場合、中学校卒業前の子または小学校就学前の孫について、企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者がいること
女性労働者の育児休暇・育児休業の取得割合が条件を満たしている
計画期間中における女性労働者、および育児休暇の対象となる女性有期雇用労働者の育児休暇等取得率が、それぞれ75％以上であることが条件です。この基準は、くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定すべてに共通しています。
なお、くるみん認定とプラチナくるみん認定の取得率は「両立支援のひろば」で公表する必要があります。
また、従業員の人数が300人以下の企業には特例が用意されています。それぞれの具体的な条件は次のとおりです。
くるみん認定の特例は、以下のとおりです。
計画期間内に上記条件を満たしていない場合でも、計画期間と開始前を合算し（最長3年）、女性労働者および育児休暇の対象となる女性労働者の育児休暇等取得率が各75％以上、さらに両立支援のひろばで割合を公開していること
トライくるみん認定基準は、以下のとおりです。
計画期間内に上記条件を満たしていない場合でも、計画期間と開始前を合算し（最長3年）、女性労働者および育児休暇の対象となる女性労働者の育児休暇等取得率が、各75％以上であること
プラチナくるみん認定基準は、以下のとおりです。
計画期間内に上記条件を満たしていない場合でも、計画期間と開始前を合算し（最長3年）、女性労働者および育児休暇の対象となる女性労働者の育児休暇等取得率がそれぞれ75％以上で、両立支援広場で割合を公開していること
労働時間が基準を満たしている
労働時間に関する基準も定められています。
くるみん・プラチナくるみん認定共通基準は「計画期間の最終日を含む事業年度において、フルタイム労働者の法定時間外や法定休日労働時間の平均が各付き30時間未満」
「フルタイム労働者のうち、25～39歳の労働者の法的時間外・法定休日労働時間の平均が隔月45時間未満」のうちいずれかを満たしていること。加えて、月平均の法定時間外労働時間が60時間を超える労働者が存在しないこと」が必要です。
トライくるみん認定基準は「計画期間の終了日が属する事業年度において、フルタイム労働者の法定時間外や法定休日労働時間の平均が各付き45時間未満」「月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと」両方の条件を達成しなければなりません。
指定された3つの措置を満たす目標を定めている
以下3つの措置のうちいずれかひとつを選択し、明確な目標を定め、その目標達成のための具体的な活動を行っている必要があります。
くるみん認定基準のひとつ目は「男性労働者の育児休業等の取得期間を延長するための施策」、2つ目は「年次有給休暇の取得の促進のための措置」、3つ目は「短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークなど、多様な働き方を可能にする労働条件を整備するための施策」です。
トライくるみん認定の基準は、くるみん認定と同一です。
プラチナくるみん認定基準は、次の3つの措置をすべて実施している必要があります。「男性労働者の育児休業等の取得期間を延長するための施策」「年次有給休暇の取得の促進のための措置」「短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークなど、多様な働き方を可能にする労働条件を整備するための施策」
また、ひとつ目または2つ目のうち、最低ひとつは定量的な目標を定めて実施し、目標を達成することが求められます。
コンプライアンスを守っている
法および法にもとづく命令や、その他の関係法令に違反する重大な事実がないことが求められます。
たとえば、男女雇用均等法やパートタイム労働法などで勧告を受ける、労働基準法などの法律に違反し書類送検や公表される、労働に関する重要な法律に違反しているにも関わらず改善する意思がみられない場合などがあげられます。
くるみんマーク認定のメリットは？
くるみんマークの認定を受けると、人材の確保を有利に進めたり、助成金制度を活用できたりなど、企業にとってさまざまなメリットがあります。ここでは、3つのメリットについて紹介します。
企業のイメージアップができる
くるみんマークの認定を受けることで、企業が子育て支援に積極的であることを社内や社外へ示すことが可能です。くるみん認定は国が定める厳しい基準をクリアした証であり、子育て支援対策の実績を明確に表すものといえます。
企業が社会的な責任をきちんと果たしている点や、時代にそった活動を行っている点をアピールできます。結果として、企業のイメージアップに効果が期待できるでしょう。
企業の信頼性を高めるうえでも、くるみん認定は非常に有効な手段といえるでしょう。
人材確保につながる
くるみん認定を受けた企業は、子育てと仕事の両立を積極的に支援していることを示せます。とくに、女性に向けて「働きやすい会社であること」をアピールできるでしょう。
認定を受けた企業には、女性の応募者が増加することが期待できます。「女性を採用したいけれど、応募者が少ない」と悩んでいる企業にとって、くるみん認定は大きな助けとなるでしょう。
さらに、くるみん認定は労働者が働きやすい環境を整えていることの証でもあります。そのため、性別に関係なく、多くの求職者から関心を集められる可能性が高まります。
休職者が増えることで優秀な人材の確保につながり、企業の成長を後押しするきっかけとなるでしょう。
助成金が受け取れる
くるみん認定企業は「くるみん助成金」の支給対象となるケースがあります。2024年度の申請受付は、2025年2月14日に終了しました。以下に、2024年度の「くるみん助成金」の内容を紹介します。
「くるみん助成金」は「くるみん認定・くるみんプラス認定」または「プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定」 を受けた中小事業主を対象に、最大50万円 の助成金を支給する制度です。
2025年度の申請受付については、くるみん助成金ポータルサイトで詳細が決まり次第、お知らせされます。なお、助成を受けるための要件など、変更される箇所がありますので、ご注意ください。
出典：こども家庭庁所管助成事業 中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業「くるみん助成金ポータルサイト」（https://kuruminjosei.jp/index.html）
まとめ
くるみんマークを取得することで、子育て支援に積極的で働きやすい職場環境の企業であることを社会にアピールできます。また、認定取得期間では、自社の現状を客観的に見つめ直し、課題の発見や解決へと導けるでしょう。
名刺や求人票にくるみんマークを掲載することで、働きやすい職場環境であることを効果的にアピールできます。
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